IPO労務支援

上場準備に向けて、
規程と実際の運用を整える

就業規則、給与・勤怠、雇用契約などの現状を確認し、労務課題と改善の優先順位を整理します。

成長初期の体制づくりから、IPO準備に伴う労務調査・改善まで。企業の状況に合わせて、業務フローや役割分担を含めた整備を支援します。

成長段階に応じた支援

企業の成長段階やIPO準備の状況に合わせて、必要な整備を支援します。現在の課題を確認し、優先順位をつけて進めます。

01 | 成長初期の
体制づくり

現状の例

  • 人事・労務を兼務し、対応が担当者任せになっている

  • 社内ルールが少なく、判断が経営者に集中している

支援内容

  • 雇用契約・労働条件と規則類の整備

  • 勤怠・給与の基本手順の整理

  • 入退社時の対応と役割分担の明確化

02 | 組織拡大・急成長期へ
の対応

現状の例

  • 従業員からの問い合わせや判断が担当者に集中している

  • 部署や管理職によって対応が異なり、給与・勤怠の確認も複雑になっている

支援内容

  • 給与・勤怠の処理と確認・承認フローの見直し

  • 担当者と管理職の役割分担・判断基準の整理

  • 実際の運用に合わせた就業規則・社内ルールの見直し

03 | IPO準備開始時の
現状確認

現状の例

  • 過去の勤怠・給与処理や、規程と実際の運用の整合性を確認したい

  • 労務資料が分散しており、何から見直すべきか分からない

支援内容

  • 労働時間管理・36協定・給与計算の確認

  • 未払い賃金のリスクや、雇用契約・規程と運用の課題の整理

  • 改善の優先順位と、労務調査に向けた準備事項の整理

04 | 上場準備中の
調査・改善

現状の例

  • 主幹事証券会社や監査法人から、労務に関する確認・指摘を受けている

  • 改善対応を進め、上場後も継続できる運用を整えたい

支援内容

  • IPO労務DD(労務調査)による現状・課題の確認

  • 指摘事項への対応方針と改善手順の整理

  • 規程・業務フローの見直しと、運用定着に向けた支援

当事務所の支援の特徴

01 | 急成長企業での実務経験

約1年で従業員100名程度から300名超へ拡大した企業で、人事・労務の実務とIPO準備に携わりました。

従業員の増加に伴う給与・勤怠業務の複雑化や、担当者への業務・判断の集中を踏まえ、現場で続けられる手順と役割分担を整備します。

02 | 資料と実際の運用を確認

就業規則や雇用契約、勤怠・給与の資料と、担当者へのヒアリングを通じて、ルールと実際の運用のずれを確認します。

処理手順や確認・承認の流れまで把握し、どこを見直す必要があるかを整理します。

03 | 担当者が変わっても続く運用

業務手順、判断基準、役割分担を明確にし、特定の担当者だけに業務や判断が集中する状態を見直します。

上場準備で整えたルールが日常業務でも使われるよう、社内で継続できる運用を支援します。

このような企業に

  • IPOを検討し始め、労務面で何から準備すべきか分からない

  • 急成長に労務管理が追いつかず、担当者への業務や判断の集中が起きている

  • 勤怠・給与処理や、規程と実際の運用の整合性に不安がある

  • 労務DDを依頼したい、または調査前に課題を把握したい

  • 主幹事証券会社や監査法人からの指摘を受け、改善を進めたい

まずは、
30分無料相談から

IPOの検討段階でも、準備が進んでいる段階でもご相談ください。

現在の課題と準備状況を伺い、労務調査や改善支援など、必要な支援内容と進め方をご案内します。

初回30分の相談は無料です。具体的な支援範囲と費用は、状況を確認したうえでお見積りします。